裁判員裁判の対象として県内で初めて起訴された秋田市の現住建造物等放火未遂事件で、第１回公判前整理手続きが２５日、秋田地裁（馬場純夫裁判長）で開かれ、争点の絞り込みに向けた話し合いが行われた。次回手続きは７月９日に決まり、手続き終了から公判まで６週間以上の期間を空けることになっているため、県内初の裁判員裁判は８月下旬以降になる見通し。
東北総合通信局は２４日、地上デジタル放送の難視聴地域に無線方式で電波を送信する「ギャップフィラー」放送局の開局を、秋田県羽後町の羽後西部地区テレビ共同受信組合に許可した。同方式は山間部の難視聴解消策として国が普及を目指しており、許可は全国で４件目、東北では第１号。
北朝鮮の長距離弾道ミサイルの落下に備え、秋田市に３月、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が配備された際、発射機を載せた大型車両が道を間違えて県立野球場に進入、照明設備の土台に接触し損傷した事故で航空自衛隊と秋田県が和解することが２４日、分かった。合意内容では空自側が修理費約２１万円を負担する。
秋田県は２３日、６月１日現在の県人口が戦後初めて１１０万人を割ったと発表した。少子高齢化や県外流出が進み、最近は年間１万人以上の人口が減っている。このまま推移すると、県人口は１０年以内に１００万人を切る可能性も出てきた
県は２３日の県議会建設交通委員会で、秋田中央道路の南側ルートを取りやめる都市計画変更を県都市計画審議会に諮る方針を説明した。１１月に決定される見込みで、凍結されていた４車線化は正式に中止となる。
県は、ＪＲ秋田駅の東西を結ぶ自動車専用地下道「秋田中央道路」について、未着工のままになっている南側ルートの建設の中止を決めた。７月１３日に住民説明会を行い、今秋の県都市計画審議会を経て、正式に中止を決定する。
現在使われている秋田中央道路は「北側ルート」（事業費約７００億円、延長２３３０メートル）で、２００７年９月に開通。秋田駅西側の山王十字路から地下に入り、千秋公園のお堀付近を通って駅東側へ抜けるルートで、片側１車線の２車線道路として利用されている。
